塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
条例の一部改正についての採決日程第３ 議案第３号 塩谷町職員の給与に関する条例の一部改正についての採決日程第４ 議案第４号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正についての採決日程第５ 議案第５号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての採決日程第６ 議案第６号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についての採決日程第７ 議案第７号 塩谷町会計年度任用職員
条例の一部改正についての採決日程第３ 議案第３号 塩谷町職員の給与に関する条例の一部改正についての採決日程第４ 議案第４号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正についての採決日程第５ 議案第５号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての採決日程第６ 議案第６号 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についての採決日程第７ 議案第７号 塩谷町会計年度任用職員
また、該当職員が育児休業を希望する際には、必要に応じ、代替として会計年度任用職員を配置しており、今後も育児休業等が取得しやすい環境の整備に努めてまいります。 次に、企業への働きかけについてでありますが、多様な働き方に対応した子育てをしやすい社会基盤づくりが、不可欠であると考えております。
会計年度任用職員についてお伺いします。 人数と任用期間はどれぐらいか、お示しください。 年齢が65歳を超えている方は何人いるか、お願いをします。 続いて、道路に関する事故について。 過去10年間における市道上の損害賠償の合計件数及び合計賠償額についてお伺いをします。
次に、議案第７号 塩谷町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、塩谷町職員の給与に関する条例の改正に準じて、会計年度任用職員の給料表を改定するとともに、給与の改定時期を翌年度と定めたものであります。 次に、議案第８号 塩谷町公告式条例等の一部改正についてご説明申し上げます。
今回は、人事院勧告に伴う会計年度任用職員報酬及び期末手当の支給割合の引上げに必要な歳入歳出予算をそれぞれ計上いたしました。 以上が令和４年度芳賀町介護保険特別会計補正予算（第３号）の主な内容です。 ○議長（小林俊夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林俊夫君） 質疑なしと認めます。
あわせて、仕事のやり方そのもの、これについても見直すことが必要でございますので、ＤＸによる業務の効率化というのを進めておりますけれども、業務自体、正職員がやらなければいけないものと、そうではないものがあると思いますので、それを振り分けた上で、会計年度任用職員の活用とか、業務の外部化というのを図りまして、負担の軽減を図っているところでございます。
地域おこし協力隊のスポーツ振興コーディネーターとし、会計年度任用職員として採用しているようです。これから中学校の部活動の形態も変わり、地域移行計画も策定されることから、スポーツ振興の中心となれる隊員の募集を考えるいい機会であると思います。 そこで、（３）として、スポーツ指導分野の地域おこし協力隊（スポーツ振興コーディネーター）募集を進めるべきと思いますが、考えをお伺いいたします。
今後、熟練した職員や地籍事業にスキルを積んだ会計年度任用職員の採用等で事業効果が上がると判断した際には、積極的に会計年度の職員採用や外注方式を含め、取り組んでいきたいと考えているところでございます。
本案は、令和４年人事院勧告に伴う給与改定に対応することを目的として、那須塩原市職員の給与に関する条例、那須塩原市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、那須塩原市長等の給与及び旅費に関する条例並びに那須塩原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の４件の条例について、一括して改正するものでございます。
議案第87号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、国家公務員の退職手当の取り扱いに準じ、フルタイム会計年度任用職員の退職手当の支給要件を緩和するためのものであります。 以上で説明を終わります。 ○大島久幸 議長 提案理由の説明は終わりました。 議案調査のため、暫時休憩いたします。 再開は、12時15分といたします。
３番目、常勤の一般職員で担うべき業務が会計年度任用職員で配置されている実態はないか。 業務の多様化、複雑化、高度化に対応するには、常勤の一般職員が必要ではないか。 以上です、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長 会計年度任用職員の勤務条件についての質問にお答えをいたします。
会計年度任用職員においては、582人中、143人であります。 内訳としては、正規職員では保育士が63人、保健師30人、管理栄養士３人、以下看護師、栄養士、言語聴覚士、臨床心理士が各１人であります。 会計年度任用職員では、保育士が72人、保健師11人、看護師13人、介護認定調査員10人などとなっております。
職員を対象としたカウンセラー相談窓口や新採職員のフォロー体制ということで、カウンセラー相談窓口は、会計年度任用職員も含めてですけれども、全職員を対象に、臨床心理士によるカウンセリングを月２回、新規採用職員に対するフォロー体制も、採用から半年間、教育担当の先輩職員が業務全般について助言・指導を行う、いわゆるバディ制度というんですけれども、相談しやすい体制を今つくってはいます。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、児童虐待等に関わっている職員の人数ということでございますが、子ども・子育て総合センターには担当が２つございまして、主に虐待等に関わっている担当が児童家庭相談担当というところで、総勢現在18人ということで、内訳を申し上げますと、正職員が４人、会計年度任用職員が14人ということで、この14人の内訳をさらに申し上げますと、家庭相談員さんが７人、子育てサロンにおります
会計年度任用職員の中に保健師の資格を持った者を採用しておりますので、その会計年度任用職員が医療的な必要なお子さんをちょっと見ながら授業とかも参加している状況でございます。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
図書につきましては、今年度より会計年度任用職員の司書を配置しておりまして、１週間のうち２日間が中学校、残りの３日間を各小学校を巡回しているような形になっております。その司書の方を中心に、購入する図書を選定していただいております。
まず、遊具を点検する職員の数ということですが、整備課の中に、公園緑地係という係がありまして、そこには正規職員４名と会計年度任用職員が１名、計５名で対応しております。 日常点検のほか、管理する公園業務全般をこの５人で行っているという状態でございます。
もう一つ、家庭相談員、会計年度任用職員の方にやっていただいているんですが、主にこの２つの職種の方が、電話や訪問、面接で寄り添った相談を行って支援をしているというところでございます。 また、必要に応じて関係機関、多いのは生活保護とか、そういったところにつないだりとかをしているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員） ありがとうございます。
７つ目の国体推進室の人事異動による準備や県との信頼関係についてでございますが、本町の国体推進室につきましては、令和３年度に新設し、正職員２名、再任用職員１名、会計年度任用職員１名の４人体制により、いちご一会とちぎ国体開催に向け準備を進めてまいりました。
また、職員報酬等についてですが、運営費の七、八割は人件費となっておりまして、給与については、町の会計年度任用職員や他の市町で同様の事業を実施している施設職員の給与を参考に、常勤の職員の方は月給で、非常勤の職員の方は時給換算で計算して、運営団体と協議、合意の上、金額を設定しております。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ６番、大根田周平議員。